仮想通貨の将来を決めるのは国際的な監視体制とルール作り

仮想通貨の可能性と現状

仮想通貨はブロックチェーンによって守られているため、
仮想通貨の取引記録を改ざんしたり存在しない取引記録を作り出すことは出来ず、
誰もがその取引記録を閲覧することが出来るために、
セキュリティが高い通貨です。

そのためインターネット上の決済や送金に向いている
デジタル通貨としての特性をもっていて、
その事によって仮想通貨への期待が高まっています。

実際エストニアはエストコイン
そしてベネズエラはぺトロという仮想通貨を
自国で発行しようとしています。

他の国でも自国で仮想通貨を発行して利用する
動きが出ている国が幾つか現れてきています。

一方ビットコインを始めとして仮想通貨による
決済や送金に活用する動きも出てきていて、
欧米ではビットコインを取り扱うATMも存在しています。

それに比べて日本は遅れていますが、
家電量販店や一部の店舗で
ビットコインによる決済が出来るようになってきました。

仮想通貨の問題点とG20による規制の動き

このように仮想通貨は
その特性から将来性を買われて注目を集めてきましたが、
ビットコインを始めとする仮想通貨の取引において
その値動きの激しさが問題になってきました。

そして仮想通貨を
盗まれ易いインターネット上で管理している取引所や、
匿名でも口座を開設することが出来る取引所があり、
利用者の保護や犯罪防止に関する姿勢が
問題となる取引所もありこのことが問題になっています。

一方可能性としていわれていたマネーロンダリングによる利用も、
コインチェックから流出したネムが
ダークウェブに開設された取引所で
ビットコインやライトコインに交換しようとする動きが出たことで、
仮想通貨がマネーロンダリングに利用される危険性が
改めて意識される事態になってきました。

このような状況の中で
仮想通貨を規制する動きが出てきて、
ドイツやフランスが仮想通貨の規制を行うことを
G20の議題に上げる提案を出してきました。

その結果3月19日と20日に開催される
G20財務相中央銀行総裁会合にて

仮想通貨規制に関する話し合いがなされると思われますが、
どのような話し合いがなされるのかが注目されます。

そこでこのG20でどのような話しがなされるのかについて
5つのパターンを想定して、
その結果仮想通貨の取引にどのように影響するのかを
パターン別に検討してみます。

想定されるパターン1. 
仮想通貨の取引を全面禁止

まずコインチェックからのネム流出事件によって
仮想通貨はマネーロンダリングの温床になることが判明。

しかも匿名性が高いダークウェブを利用されたり
匿名性が高い仮想通貨に交換されると
マネーロンダリングを防止することは出来ない!

現状流出してしまえば
動きを追跡することは出来ても
犯人の特定が難しいことが判明しました。

取引所が口座を開設する人の本人確認を確実に行い、
仮想通貨の管理体制を厳重に行えば
ネムの流出や
マネーロンダリングされることはなかったのです。

取引所を管轄する機関が存在していない現状では
全ての取引所が良識のある運営をすることを
期待することは出来ません。

今後も仮想通貨の流出や
マネーロンダリングは起こり得るとして、
仮想通貨の取引を全面的に禁止しよう
という話しになるかもしれません。

もしこのような話しになれば
その内取引所が閉鎖されてしまうという思いから
所持している仮想通貨を
売却する動きが表れ、
一斉に仮想通貨は下落します。

しかも一斉に売りが出てくるため
取引所のサーバーが処理できずダウンします。

売りたくても売れない人が出て
パニック状態が起きる危険性もあります。

こう考えると先物取引も行えるようになっている
仮想通貨の取引市場に対して公的パニックを作り出すことはできないため、
G20で仮想通貨取引の全面禁止の提案や合意が成立する可能性は極めて低いと想定されます。

想定されるパターン2. 
仮想通貨の規制に関して話し合いがなされなかった

現状仮想通貨の相場は下げ止まっていますが、その要因はG 20で仮想通貨の規制に対してどのような話しがなされるのかその行方を探ろうとしていると考えられるため、もし仮想通貨を規制する話しが出てこなければ、規制して仮想通貨の取引を安心して行えるようになることを期待していた人たちは仮想通貨を売っていくでしょうし、規制されては困る人たちは買いに入るでしょう。
ただ規制されては困る人たちは投機的な売買を好むでしょうから、激しい値幅を求めて空売りを行うかもしれません。
その結果更に激しい値動きとなったり、一方仮想通貨が流出しても公的におとがめなしと勘違いされてしまうと仮想通貨の流出とマネーロンダリングは今後も起こり得ることになってしまいます。
しかし、G 20の参加国の多くは仮想通貨取引を規制することに賛成しているため、G20で仮想通貨の規制に関して何も話しが出てこないことは考え難いことになります。

想定されるパターン3. 仮想通貨取引を規制しようと呼び掛けるだけ

今回のG 20の話しで少なからず可能性があるのは、仮想通貨取引を規制しようと呼び掛ける声明を出すことです。
今回のG 20の会合で仮想通貨の規制について議題に上がるのは初めてとなり、7月にもG 20の財務相中央銀行総裁会合は開催される予定のため、ルール作りなどの具体的な話しは次にして仮想通貨の取引の問題性を意識していることを表明するだけで終わることもあり得ます。
ただもし規制しようと呼び掛けるだけであれば、規制されることを意識した人たちは失望から売りに出るでしょうし、投機的な売買をする人はそれを受けて空売りを行うでしょうから一時的に仮想通貨の価格は下がると思われます。
しかし、規制をしようという前向きな姿勢を評価されてくると、下げ止まって少しずつ上がってくる可能性はあります。

想定されるパターン4. 仮想通貨取引の規制を各国が協力して行おうと呼び掛ける

そして一番可能性があるのが仮想通貨取引の規制を各国が協力して行おうと呼び掛けることです。
なぜならドイツとフランスは仮想通貨取引の激しい値動きから投資家を保護することと、犯罪によるマネーロンダリングを防止することを目的にして、今回のG 20に仮想通貨取引の規制を議題に上げるように提案してきましたし、各国が独自に規制しても意味がなく各国が協力して規制を行う必要性を唱えているわけですから、これらの目的を達成するための話し合いがなされることが期待出来るのです。
しかも、今回のコインチェックからのネム流出事件によって一国だけで対応が難しいことも判明してきましたから、尚更今の流れを考えると各国が協力して規制を行う方向に流れが向くと思われます。
そしてもしそのような話し合いになると今後の期待から仮想通貨の価格は一旦上昇を続ける可能性が高く、ビットコインであれば150万円を越える可能性は十分にあり得ると思われます。

想定されるパターン5. 仮想通貨取引を監視する国際的な機関を創設して仮想通貨の取引に関するルール作りを行い違反した投資家や取引所に対する罰則規定を決める

2日間とはいえ一回の会合でここまで話しがまとまるとは思えませんが、一つの可能性として挙げられるのが、仮想通貨取引を監視する国際的な機関を創設して仮想通貨の取引に関するルール作りを行い、そのルール違反した投資家や取引所には罰則を設けることです。
例え方向性だけの声明で具体的な話しがなくても、公的に仮想通貨のルール作りが行われるということが意識されるため、仮想通貨の価格は上昇していくことが想定され、今までは仮想通貨の規制の話しが出てくる度にネガティブに反応していたのに対して、G20以降に仮想通貨の規制に対する話しが出てくる度に期待感から買われていき、更に上昇していく可能性はあります。
ただ匿名性が高い仮想通貨の取引が出来なくなったり、規制に合わない取引所の閉鎖が起きる可能性があり、その都度下がることもありますが、しばらくして戻っていき基本的に上昇相場が続くと考えられます。

このように今回のG20の結果によって5つの可能性が想定されますが、どの想定通りになるかG20の結果が注目されますが、正常な取引と犯罪防止を意識した規制の方向であれば、最終的には国際的な機関を創設して仮想通貨取引の規制を行う方向になり、それを受けて仮想通貨の取引が行われるようになると想定されます。