仮想通貨を巡る悪いニュースが相次いでいる

ビットコイン相場の急騰で話題を集めた仮想通貨ですが、
2018年に入ると、
悪いニュースを多く目にするようになりました。

特に、重要なのは2017年1月に発生した仮想通貨取引所、
コインチェックによるNEM流出事件です。

この事件は仮想通貨の金融商品としての問題点をあぶり出し、
ビットコインを始めとした仮想通貨市場全体に大きな影響を与えることになりました。
ここでは、仮想通貨を巡る悪いニュースについて紹介したいと思います。

コインチェックによるNEM流出事件

2018年1月26日、国内大手の仮想通貨取引所、
コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが
何者かによって不正に流出されてしまいました。

ここで、コインチェックに
口座開設していた利用者は長時間に渡り、
取引停止になるだけではなく、
口座に預け入れていた日本円についても
出金停止となってしまいました。

取引停止処置とされたので、
ビットコイン等NEM以外の仮想通貨の取引もできず、
相場が下がる中で
売却しようにも売却できずに
多くの利用者が損する結果となってしまったのです。

事件発生当初、
流出したNEMについては、
NEMを発行する財団がマーキングを付けて取引を追跡していました。

しかし、闇サイトを通して
別の仮想通貨へ交換されてしまい、
NEM財団はマーキングを断念しました。

その結果、
コインチェックは流出したNEMを取り戻すことができず、
コインチェックは顧客のNEMを盗まれてしまったのです。

仮想通貨取引所が保管していた
顧客の仮想通貨が盗まれる、という
前代未聞の大事件が発生してしまったのです。

仮想通貨については、
ブロックチェーンという
システムで構築されているので、
窃盗される危険性がなく
取引の安全が確保されると宣伝されていましたが、
必ずしもそうではない、
ということが分かり、
仮想通貨市場に悪い影響を与える事になったのです。

Facebook、ツイッター、Googleが広告を禁止へ

コインチェックによるNEM流出騒動が
世界的な注目を集める2018年1月31日、
Facebookが仮想通貨の広告禁止を発表しました。
3月27日にはツイッターが同じ様に
仮想通貨の広告を禁止する処分を発表しました。

そして、Googleについては2018年6月より、
仮想通貨の広告を禁止する旨を既に発表しています。

世界的に影響力の大きなネット企業3社が広告禁止処分をしているので、
今後、仮想通貨の広告宣伝には大きな影響が生じることが予想されます。

特に、Youtubeを傘下に持つGoogleまでもが
広告禁止することの影響力は計り知れません。

実際、各社の広告禁止処分が発表されると、
仮想通貨市場は一斉に下落しました。

積極的な広告展開が難しくなれば、
新規利用者の獲得が難しくなり、
相場の下落が予測されるからです。

2018年4月現在、
日本での規制の話はありません。

ただ、民放のどこかが禁止する判断を下すと
他社も追随する可能性が高く、
そうなると国内での仮想通貨の広告も
難しくなるので注意が必要です。

金融庁の規制強化

コインチェックのNEM流出事件を受けて、
日本の規制官庁である金融庁は
積極的な業界指導に動いています。

事件の発端となったコインチェックには
2018年2月2日に立入検査に入りました。

さらに、国内で仮想通貨事業を営む、
みなし業者を含む15社についても順次立入検査に入り、
顧客資産の保全制や業務が適切に運営されているか確認しました。

その結果、3月8日に金融庁はコインチェックを含む7社に
行政処分を下しました。

うち、2社には業務停止命令が下され、
事実上、仮想通貨事業からの撤退が余儀なくされています。

金融庁はNEM流出事件を受け、
積極的に指導、検査に動いており、
取引所の淘汰が始まっています。

顧客の立場からすれば
システムが健全な取引所だけが残ることになりますが、
大手取引所だけ残れば、
取引所間の競争が無くなり
新規顧客の獲得数にも陰りが生じます。

すると、仮想通貨市場への投資額も減るので、
相場の上昇が期待できなくなります。

規制の強化によって、
仮想通貨相場全体が
萎縮することも予想されるのです。